総説・短報・翻訳等 - 長谷河　亜希子

文献紹介　Sanjukta Paul, Shae McCrystal, Ewan McGaughey (eds.) , The Cambridge Handbook of Labor in Competition Law

長谷河　亜希子

日本国際経済法学会年報   ( 32 )   235 - 239   2023年11月

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記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   共著区分：単著  

審決・判決評釈 食べログ事件東京地裁判決 : 2022年6月16日

長谷河　亜希子

公正取引   ( 870 )   72 - 77   2023年4月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：単著  

ミニストップ新契約　独禁法違反の可能性も

長谷河　亜希子

全国商工新聞   2面   2022年4月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   共著区分：単著  

優越的地位の濫用と従業員等派遣例外事由－エディオン事件

長谷河　亜希子

令和2年度重要判例解説（ジュリスト1557号）   208 - 209   2021年4月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：単著  

学会回顧（経済法）

土田　和博、渡辺　昭成、長谷河　亜希子、青柳由香

法律時報   92 ( 13 )   130 - 138   2020年12月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：共著  

学会回顧（経済法）

土田　和博、渡辺　昭成、長谷河　亜希子、青柳由香

法律時報   91 ( 13 )   133 - 141   2019年12月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：共著  

学会回顧（経済法）

土田　和博、渡辺　昭成、長谷河　亜希子、青柳由香

法律時報   90 ( 13 )   130 - 138   2018年12月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：共著  

国外でカルテル合意がされ、国外の子会社に当該商品が引き渡された国際価格カルテルに日本の独禁法が適用され課徴金が課された事例－テレビ用ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決

長谷河　亜希子

判例秘書ジャーナル https://www.hanreihisho.net   2018年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：単著  

『日本の法』と法学教育―編者・著者の立場から―

長谷河　亜希子

法の科学   ( 49 )   98 - 101   2018年9月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）   共著区分：単著  

優越的地位の濫用による25条の損害賠償請求〔セブン－イレブン・ジャパン事件〕

長谷河　亜希子

金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法判例・審決百選（第2版）』   230 - 231   2017年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣   共著区分：単著  

独禁法1年の動き

長谷河　亜希子

日本経済法学会年報   ( 38 )   220 - 231   2017年9月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   共著区分：単著  

フランチャイズ法制定へ　現状と課題（3）

長谷河　亜希子

全国商工新聞   3   2017年6月

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記述言語：日本語   共著区分：単著  

フランチャイズ法制定へ　現状と課題（2）

長谷河　亜希子

全国商工新聞   3   2017年6月

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記述言語：日本語   共著区分：単著  

フランチャイズ法制定へ　現状と課題（1）

長谷河　亜希子

全国商工新聞   3   2017年5月

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記述言語：日本語   共著区分：単著  

第11章　流通系列化

長谷河　亜希子

経済法への誘い   160 - 181   2016年4月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：八千代出版   共著区分：単著  

第12章　大規模小売業

長谷河　亜希子

経済法への誘い   182 - 203   2016年4月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：八千代出版   共著区分：単著  

セブン－イレブン25条訴訟

長谷河 亜希子

法学セミナー増刊　判例速報解説   ( 17 )   275 - 278   2015年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   共著区分：単著  

日本もフランチャイズ法制で加盟店の保護を

長谷河　亜希子

週刊金曜日   ( 1018 )   24 - 25   2014年11月

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記述言語：日本語   共著区分：単著  

事業者団体の意義・禁止行為

長谷河　亜希子

土田和博・岡田外司博編 『演習ノート経済法　第2版』   82 - 84   2014年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   共著区分：単著  

手数料受領行為強要等差止請求事件（セブン‐イレブン事件）東京高裁判決平成24年6月20日

長谷河　亜希子

公正取引   ( 763 )   54 - 60   2014年5月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   共著区分：共著  

意見書「米国セブン－イレブンの加盟者らによる労働法の適用を訴える訴訟について」

長谷河亜希子

https://www.facebook.com/permalink.php?id=1397876703781536&story_fbid=1427027260866480   2013年8月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：https://www.facebook.com/permalink.php?id=1397876703781536&story_fbid=1427027260866480   共著区分：単著  

韓国フランチャイズ調査報告と日本のあるべきフランチャイズ法制

長谷河　亜希子

消費者法ニュース   ( 96 )   268 - 270   2013年7月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：消費者法ニュース発行会議   共著区分：単著  

CPRC研究報告書 カルテル事件における立証手法の検討－状況証拠の活用について

長谷河亜希子、武田邦宣

ＣＰＲＣホームページ（公正取引委員会ホームページ内）   2013年6月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：ＣＰＲＣホームページ   共著区分：共著   担当部分：4章大部分  

セブン－イレブンの24時間営業差止請求事件（東京地方裁判所平成23年12月22日判決)

長谷河　亜希子

TKC速報判例解説Web版   2012年6月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：TKC   共著区分：単著  

広告における価格表示の制限と拘束条件付き取引―ジョンソン・エンド・ジョンソン事件

長谷河　亜希子

平成23年度重要判例解説（ジュリスト）   ( 1440 )   262 - 263   2012年4月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣   共著区分：単著  

セブン－イレブンによる再販売価格維持行為に対する損害賠償請求訴訟

長谷河　亜希子

ジュリスト   ( 1438 )   94 - 97   2012年2月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣   共著区分：単著  

ハマナカによる再販売価格維持行為事件（審決取消訴訟）

長谷河　亜希子

公正取引   ( 730 )   64 - 70   2011年8月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：公正取引協会   共著区分：単著  

基本合意の「相互拘束」該当性

長谷河　亜希子

『経済法判例・審決百選（別冊ジュリスト199号）』   54 - 55   2010年4月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣   共著区分：単著  

セブン－イレブンに対する排除措置命令について

長谷河　亜希子

『法学セミナー増刊　判例速報解説vol.6』   ２９３ - ２９６   2010年4月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：日本評論社   共著区分：単著  

官製談合における「意思の連絡」の立証－郵便区分機入札談合事件差戻審判決－東京高判平成20・12・19

長谷河亜希子

ジュリスト   ( 1392 )   185 - 188   2010年1月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：有斐閣   共著区分：単著  

「セブン－イレブンに対する排除措置命令について（公正取引委員会平成21年6月22日排除措置命令）」

長谷河亜希子

TKC速報判例解説Web版（2009年10月29日掲載）   2009年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：TKC（現在は「ＴＫＣローライブラリー」内で掲載）   共著区分：単著  

取引条件等の差別的取扱い

長谷河　亜希子

演習ノート経済法   81 - 83   2008年3月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：法学書院   共著区分：単著  

事業者の意義

長谷河　亜希子

演習ノート経済法   11 - 12   2008年3月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：法学書院   共著区分：単著  

2005年独禁法大改正の影響と今後の動向　若手研究者が読み解く○○法 16「経済法」

長谷河　亜希子

法と民主主義   ( 422 )   46 - 51   2007年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：日本民主法律家協会   共著区分：単著  

入札談合において基本合意の立証とアウトサイダーの存在が問題となった事例－地方公共団体発注ストーカ炉入札談合事件－公取委審決平成18・6・27

長谷河　亜希子

ジュリスト   ( 1339 )   166 - 169   2007年8月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣   共著区分：単著  

アンプル用生地管の輸入妨害が私的独占に該当するとされた事例－ニプロ株式会社に対する審判審決（平成18年6月5日〔平成12年（判）第8号〕）－

長谷河　亜希子

公正取引   ( 680 )   62 - 65   2007年6月

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：公正取引協会   共著区分：単著