2024/02/27 更新

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カナメ テツロウ
金目 哲郎
KANAME Tetsuro
所属
人文社会科学部 経済システム

学位

  • 博士(経済学)

  • 修士(学術)

  • 修士(経済学)

研究分野

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済

所属学協会

  • 弘前大学経済学会

  • 日本財政学会

  • 日本地方財政学会

論文

  • 小中学校のICT環境整備における財政支援

    金目哲郎

    人文社会科学論叢   ( 15 )   163 - 176   2023年08月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 地域間の財政格差と「ふるさと納税」の純収支に関する検討

    金目哲郎

    人文社会科学論叢   ( 14 )   139 - 148   2023年03月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • ポスト・コロナ時代における地域経済と地方財政の政策課題

    金目哲郎

    弘前大学大学院地域社会研究科年報   ( 17 )   45 - 56   2021年03月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 地方交付税の算定内容の変化に関する事例研究

    金目哲郎

    人文社会科学論叢   ( 創刊 )   129 - 142   2016年08月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 財政民主主義からみた住民監査請求制度の実態的側面の検討

    金目哲郎

    弘前大学大学院地域社会研究科年報   ( 11 )   105 - 119   2015年03月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 学校図書等教材整備のための支出の地域間格差の検討

    金目哲郎

    弘前大学経済研究   ( 37 )   13 - 26   2014年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 公立小学校の学校図書整備の予算に関する一考察

    金目哲郎

    人文社会論叢 社会科学篇   ( 32 )   81 - 93   2014年08月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • PFI方式における付帯事業について

    大島誠, 金目哲郎

    人文社会論叢 社会科学篇   ( 27 )   31 - 50   2012年02月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:共著  

  • 地方交付税の一般理論と実際―現代日本の経済政策体系の変化のなかで―

    金目哲郎

    弘前大学経済研究   ( 34 )   15 - 29   2011年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 投資的経費の算定変化にみる地方交付税制度の再検討

    金目哲郎

    人文社会論叢 社会科学篇   ( 26 )   1 - 16   2011年08月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 生活保護行政における国と地方の財政関係の検証―基準財政需要額への算入による財源保障を中心に

    金目哲郎

    (財)東京市政調査会 『都市問題』 2010年9月号   101 ( 9 )   121 - 134   2010年09月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 地方財政計画の変容にみる国の地方に対する財源保障の検証

    金目哲郎

    日本財政学会編 『少子高齢化社会の財政システム 財政研究第5巻』 有斐閣   315 - 334   2009年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 地方交付税の財源保障機能の変容の検証

    金目哲郎

    日本地方財政学会編『三位一体改革のネクスト・ステージ』勁草書房   78 - 104   2007年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

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受賞

  • 日本地方財政学会佐藤賞[論文の部]

    2008年05月

担当授業科目(学内)

  • 2023年度,地方財政論,専門教育科目(学部)

  • 2023年度,自治体政策研究,専門教育科目(学部)

  • 2023年度,財政I【財政学】,専門教育科目(学部)

  • 2023年度,財政学,専門教育科目(学部)

  • 2023年度,3年次ゼミナールII(金目),専門教育科目(学部)

  • 2023年度,3年次ゼミナールII(金目)(2),専門教育科目(学部)

  • 2023年度,3年次ゼミナールI(金目),専門教育科目(学部)

  • 2023年度,4年次ゼミナールII(金目),専門教育科目(学部)

  • 2023年度,4年次ゼミナールI(金目),専門教育科目(学部)

  • 2023年度,共生の時代の経済・産業政策,修士課程・博士前期課程

  • 2023年度,地方財政論,修士課程・博士前期課程

  • 2023年度,財政学,修士課程・博士前期課程

  • 2023年度,地方財政論,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2023年度,基礎ゼミナール【H社会】,教養教育科目

  • 2023年度,政治経済・社会-市場社会と政府の経済入門-,教養教育科目

  • 2022年度,地方財政【地方財政論】,専門教育科目(学部)

  • 2022年度,地方財政論,専門教育科目(学部)

  • 2022年度,経済法律基礎演習I(2),専門教育科目(学部)

  • 2022年度,自治体政策研究,専門教育科目(学部)

  • 2022年度,財政I【財政学】,専門教育科目(学部)

  • 2022年度,財政学,専門教育科目(学部)

  • 2022年度,3年次ゼミナールII(金目),専門教育科目(学部)

  • 2022年度,3年次ゼミナールI(金目),専門教育科目(学部)

  • 2022年度,4年次ゼミナールII(金目),専門教育科目(学部)

  • 2022年度,4年次ゼミナールI(金目),専門教育科目(学部)

  • 2022年度,共生の時代の経済・産業政策,修士課程・博士前期課程

  • 2022年度,地方財政論,修士課程・博士前期課程

  • 2022年度,財政学,修士課程・博士前期課程

  • 2022年度,政治経済・社会-市場社会と政府の経済入門-,教養教育科目

  • 2021年度,社会と経済(J),21世紀教育科目

  • 2021年度,地方財政論,専門教育科目(学部)

  • 2021年度,自治体政策研究,専門教育科目(学部)

  • 2021年度,財政学,専門教育科目(学部)

  • 2021年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度,共生の時代の経済・産業政策,修士課程・博士前期課程

  • 2021年度,地方財政論,修士課程・博士前期課程

  • 2021年度,財政学,修士課程・博士前期課程

  • 2021年度,地方財政論,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2021年度,政治経済・社会-市場社会と政府の経済入門-,教養教育科目

  • 2020年度,社会と経済(J),21世紀教育科目

  • 2020年度,地方財政論,専門教育科目(学部)

  • 2020年度,経済法律コース特設講義A,専門教育科目(学部)

  • 2020年度,経済法律基礎演習Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度,財政学,専門教育科目(学部)

  • 2020年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度,共生の時代の経済・産業政策,修士課程・博士前期課程

  • 2020年度,地方財政論,修士課程・博士前期課程

  • 2020年度,財政学,修士課程・博士前期課程

  • 2020年度,地方財政論,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2020年度,演習,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2020年度,地域学ゼミナール,教養教育科目

  • 2020年度,政治経済・社会-市場社会と政府の経済入門-,教養教育科目

  • 2019年度,社会と経済(J),21世紀教育科目

  • 2019年度,地方財政,専門教育科目(学部)

  • 2019年度,地方財政論,専門教育科目(学部)

  • 2019年度,経済学コース特設講義「地域課題研究A」,専門教育科目(学部)

  • 2019年度,経済法律コース特設講義A,専門教育科目(学部)

  • 2019年度,財政Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度,財政学,専門教育科目(学部)

  • 2019年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度,地域経済,修士課程・博士前期課程

  • 2019年度,地方財政論,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2019年度,政治経済・社会-市場社会と政府の経済入門-,教養教育科目

  • 2018年度,地方財政論,専門教育科目(学部)

  • 2018年度,経済法律コース特設講義A,専門教育科目(学部)

  • 2018年度,経済法律基礎演習Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2018年度,財政学,専門教育科目(学部)

  • 2018年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2018年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2018年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2018年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2018年度,日本経済,修士課程・博士前期課程

  • 2018年度,財政学,修士課程・博士前期課程

  • 2018年度,地方財政論,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2018年度,基礎ゼミナール,教養教育科目

  • 2017年度,地方財政論,専門教育科目(学部)

  • 2017年度,経済学コース特設講義「地域課題研究A」,専門教育科目(学部)

  • 2017年度,財政学,専門教育科目(学部)

  • 2017年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2017年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2017年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2017年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2017年度,地域経済,修士課程・博士前期課程

  • 2017年度,地方財政論,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2017年度,政治経済・社会-市場社会と政府の経済入門-,教養教育科目

  • 2016年度,環境と社会(B),21世紀教育科目

  • 2016年度,社会と経済(J),21世紀教育科目

  • 2016年度,地方財政,専門教育科目(学部)

  • 2016年度,経済学コース特設講義「地域課題研究A」,専門教育科目(学部)

  • 2016年度,財政Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2016年度,財政Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2016年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2016年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2016年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2016年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2016年度,プロジェクト研究Ⅱ,修士課程・博士前期課程

  • 2016年度,地域経済,修士課程・博士前期課程

  • 2016年度,日本経済,修士課程・博士前期課程

  • 2016年度,政治経済・社会-市場社会と政府の経済入門-,教養教育科目

  • 2015年度,環境と社会(B),21世紀教育科目

  • 2015年度,社会と経済(J),21世紀教育科目

  • 2015年度,地方財政,専門教育科目(学部)

  • 2015年度,経済学コース特設講義「地域課題研究A」,専門教育科目(学部)

  • 2015年度,財政Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度,財政Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度,地方財政論,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2014年度,基礎ゼミナール,21世紀教育科目

  • 2014年度,環境と社会(B),21世紀教育科目

  • 2014年度,地方財政,専門教育科目(学部)

  • 2014年度,経済学コース特設講義「地域課題研究A」,専門教育科目(学部)

  • 2014年度,財政Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度,財政Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度,地域経済,修士課程・博士前期課程

  • 2014年度,日本経済,修士課程・博士前期課程

  • 2013年度,環境と社会(B),21世紀教育科目

  • 2013年度,社会と経済(J),21世紀教育科目

  • 2013年度,地方財政,専門教育科目(学部)

  • 2013年度,経済学コース特設講義「地方財政」,専門教育科目(学部)

  • 2013年度,財政Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度,財政Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度,地方財政論,修士課程・博士前期課程

  • 2013年度,日本経済,修士課程・博士前期課程

  • 2013年度,地方財政論,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2012年度,社会と経済(J),21世紀教育科目

  • 2012年度,経済学コース特設講義「地方財政」,専門教育科目(学部)

  • 2012年度,財政Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2012年度,財政Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2012年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2012年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2012年度,財政学特論,修士課程・博士前期課程

  • 2011年度,経済学コース特設講義「地方財政」,専門教育科目(学部)

  • 2011年度,財政Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2011年度,財政Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2011年度,財政学特論,修士課程・博士前期課程

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