所属
人文社会科学部 公共政策講座
外部リンク
シブタ ミウ
渋田 美羽
SHIBUTA Miu
学位
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修士（法学）
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学士（法学）
研究キーワード
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労働法、集団的労使関係、フランス法、社会法
所属学協会
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青森法学会
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日本労働法学会
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日仏社会法ネットワーク
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熊本労働法研究会
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社会法研究会
論文
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フランスにおけるストライキ権の個人的特質 ―民間一般労働者と公役務就業者との対比を中心に
渋田美羽
季刊労働法 ( 283号 ) 23 - 38 2023年12月
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フランスにおける企業協定（協約）の締結方式としてのレフェランダム―その立法経緯と合憲性に関する考察―
渋田 美羽
九大法学 ( 119号 ) 1 - 53 2020年09月
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フランス『労働改革法』の成立 ―労働法の『再構築』始まる―
野田進、渋田美羽、阿部理香
季刊労働法 ( 256号 ) 126 - 162 2017年03月
総説・短報・翻訳等
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Nécessaire, mais peu utile ? Les raisons de l'échec du congé menstruel au Japon
Miu Shibuta
Revue de Droit du Travail ( 2024-01 ) 2024年1月
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【判例解説】「住み込みで働く家政婦兼訪問介護ヘルパーの 家事使用人該当性と複数事業にかかる労災認定（国・渋谷労基署長（山本サービス）事件 東京地判令4・9・29労判1285号59頁）」
渋田 美羽
やまぐちの労働 ( 686 ) 6 - 7 2023年10月
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【判例評釈】「コロナ禍での経営悪化による予見困難な会社解散に伴う解雇の有効性 : 龍生自動車事件・東京高等裁判所令和4.5.26判決」
渋田 美羽
法律時報 95 ( 8 ) 135 - 138 2023年7月
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【判例解説】「労基法16条賠償予定の禁止と自己都合退職後の労働者に対する留学費用返還請求の可否（みずほ証券元従業員事件・東京地判令3・2・10労判1246号82頁）」
渋田 美羽
やまぐちの労働 ( 662 ) 6 - 7 2022年10月
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「契約社員への退職金不支給と労契法旧20条の不合理性―メトロコマース事件・最三小判令2・10・13 労判1229号90頁―」
渋田 美羽
日本労働法学会誌 ( 135号 ) 265頁 2022年5月
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【判例解説】「採用内定後のバックグラウンド調査の結果に基づく内定取消の有効性（ドリームエクスチェンジ事件・東京地判令元・8・7労経速2405号13頁）」
渋田 美羽
やまぐちの労働 ( 662 ) 6 - 7 2021年10月
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【判例解説】「会社更生手続下の整理解雇における病気休職者を被解雇者とする人選基準の合理性（日本航空（客室乗務員）事件・大阪高判平28・3・24労判1167号94頁）」
渋田 美羽
やまぐちの労働 ( 622 ) 4 - 5 2018年6月
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【判例解説】「中途採用者に対する試用期間中の解雇の有効性（空調服事件・東京高判平28・8・3労判1145号21頁）」
渋田 美羽
やまぐちの労働 ( 608 ) 6 - 7 2017年4月
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【判例評釈】「会社分割後の事業閉鎖に伴う組合員の事実上の解雇と損害賠償請求及び会社取締役の自宅近辺における街宣活動等に対する差止め・損害賠償請求（生コン製販会社経営者ら（会社分割）事件・大阪地判平27・3・31労判1135号39頁）」」
渋田 美羽
法政研究 83 ( 4 ) 969 - 984 2017年3月
担当授業科目（学内）
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2023年度，労働法，専門教育科目（学部）
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2023年度，法学演習II，専門教育科目（学部）
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2023年度，法学演習Ｂ，専門教育科目（学部）
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2023年度，社会保障制度論，専門教育科目（学部）
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2023年度，経済法律基礎演習I(3)，専門教育科目（学部）
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2023年度，３年次ゼミナールII（渋田），専門教育科目（学部）
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2023年度，３年次ゼミナールI（渋田），専門教育科目（学部）
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2023年度，４年次ゼミナールII（渋田），専門教育科目（学部）
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2023年度，４年次ゼミナールI（渋田），専門教育科目（学部）
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2023年度，グローバル化と共生社会，修士課程・博士前期課程
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2023年度，労働法，修士課程・博士前期課程
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2023年度，社会保障法，修士課程・博士前期課程
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2023年度，キャリアデザイン－キャリアとワークルール－，教養教育科目
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2022年度，労働法，専門教育科目（学部）
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2022年度，労働法II【社会保障制度論】，専門教育科目（学部）
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2022年度，労働法I【労働法】，専門教育科目（学部）
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2022年度，法学入門，専門教育科目（学部）
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2022年度，法学演習II (19H以前)，専門教育科目（学部）
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2022年度，法学演習Ｂ (20H以降)，専門教育科目（学部）
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2022年度，社会保障制度論，専門教育科目（学部）
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2022年度，社会保障法【社会保障制度論】，専門教育科目（学部）
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2022年度，３年次ゼミナールII（渋田），専門教育科目（学部）
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2022年度，３年次ゼミナールI（渋田），専門教育科目（学部）
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2022年度，４年次ゼミナールII（渋田），専門教育科目（学部）
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2022年度，４年次ゼミナールI（渋田），専門教育科目（学部）
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2022年度，グローバル化と共生社会，修士課程・博士前期課程
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2022年度，労働法，修士課程・博士前期課程
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2022年度，社会保障法，修士課程・博士前期課程
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2022年度，労働法，博士一貫課程・博士後期課程
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2022年度，基礎ゼミナール，教養教育科目
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2022年度，基礎ゼミナール【H社会】，教養教育科目
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2021年度，労働法，専門教育科目（学部）
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2021年度，法学演習Ⅱ，専門教育科目（学部）
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2021年度，法学演習Ｂ，専門教育科目（学部）
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2021年度，社会保障制度論，専門教育科目（学部）
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2021年度，経済法律基礎演習Ⅰ，専門教育科目（学部）
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2021年度，３年次ゼミナールⅠ，専門教育科目（学部）
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2021年度，３年次ゼミナールⅡ，専門教育科目（学部）
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2021年度，４年次ゼミナールⅠ，専門教育科目（学部）
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2021年度，４年次ゼミナールⅡ，専門教育科目（学部）
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2021年度，アカデミックライティング，修士課程・博士前期課程
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2021年度，グローバル化と共生社会，修士課程・博士前期課程
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2021年度，労働法，修士課程・博士前期課程
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2021年度，社会保障法，修士課程・博士前期課程
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2021年度，キャリアデザイン－キャリアとワークルール－，教養教育科目
社会貢献活動
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2023年度東北税理士会３支部合同研修会：「会社解散に伴う解雇の法的問題 」
2023年09月21日
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りんご王国こうぎょくカレッジ （FMアップルウェーブ）
2022年05月
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地域未来創生塾（2021年度）第3回：ハラスメント問題を法的に考える
2021年11月10日