2021/12/14 更新

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ハセガワ アキコ
長谷河 亜希子
HASEGAWA AKIKO
所属
人文社会・教育学系 社会科学領域
専任担当
人文社会科学部 公共政策講座

学位

  • 修士(法学)

  • 学士(法学)

研究分野

  • 人文・社会 / 社会法学

所属学協会

  • 日本科学者会議

  • 青森法学会

  • 日本経済法学会

自己PR

  • (連携キーワード)

    会社法・商取引法・経済法・独占禁止法・競争法・米国反トラスト法・フランチャイズ規制法

論文

  • 日本におけるフランチャイズ法制定の必要性-諸外国のFC規制から学ぶべきもの-

    長谷河 亜希子

    中小商工業研究   ( 145 )   53 - 61   2020年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • フリーランスの育成・支援に必要なもの

    長谷河 亜希子

    中小商工業研究   ( 141 )   34 - 41   2019年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • ギグ・ワーカーと経済法

    長谷河 亜希子

    法律時報   91 ( 3 )   76 - 79   2019年02月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 独占禁止法と農業協同組合

    長谷河 亜希子、土田 和博

    協同組合研究誌にじ2017臨時増刊『農協改革を協同組合から問うⅡ』   59 - 68   2017年09月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:共著  

  • オーストラリア標準約款契約規制法とSmall Business フランチャイズ契約規制の一手法として

    長谷河 亜希子

    舟田正之、土田和博 編著『独占禁止法とフェアコノミー 公正な経済を支える経済法秩序のあり方』   327 - 347   2017年07月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • Small businessの保護とフランチャイズ規制-オーストラリアに焦点を当てて

    長谷河 亜希子

    金井貴嗣、土田和博、東條吉純編『経済法の現代的課題 舟田正之先生古稀祝賀』   417 - 436   2017年05月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 近時の優越的地位の濫用規制について (特集 優越的地位濫用規制)

    長谷河 亜希子

    公正取引   ( 781 )   2 - 9   2015年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • フランチャイズ本部の濫用行為

    長谷河 亜希子

    日本経済法学会年報   ( 36 )   117 - 130   2015年09月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • TPP問題

    長谷河 亜希子

    法の科学   ( 45 )   113 - 116   2014年07月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 米国のフランチャイズ規制とその課題

    長谷河 亜希子

    自由と正義   ( 65 )   54 - 58   2014年03月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   共著区分:単著  

  • グローバル資本主義と経済法制-金融・経済危機の教訓を活かせるか

    長谷河 亜希子

    法の科学   ( 42 )   16 - 26   2011年09月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • フランチャイズ・システムと優越的地位の濫用(3・完)

    長谷河 亜希子

    公正取引   ( 724 )   60 - 68   2011年02月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • フランチャイズ・システムと優越的地位の濫用(2)

    長谷河 亜希子

    公正取引   ( 723 )   71 - 77   2011年01月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • フランチャイズ・システムと優越的地位の濫用(1)

    長谷河 亜希子

    公正取引   ( 721 )   9 - 13   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 「米国のフランチャイズ法制と日本の課題」

    長谷河亜希子

    経済   ( 174 )   129 - 134   2010年03月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   共著区分:単著  

  • 「フランチャイズ契約終了後の競業避止義務について-再論―」

    長谷河亜希子

    人文社会論叢社会科学編   ( 22 )   69 - 103   2009年08月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • 「FC本部と加盟店の利益配分をめぐる問題―加盟店のgoodwillへの着目」

    長谷河亜希子

    法の科学   ( 40 )   195 - 200   2009年08月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • State Action Doctrineと連邦反トラスト法

    長谷河 亜希子

    土田和博・須網隆夫編『政府規制と経済法-規制改革時代の独禁法と事業法』日本評論社   131 - 152   2006年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   共著区分:単著  

  • 米国における州のFC関係規制法について(二)-『公正』をめぐる価値対立-

    長谷河 亜希子

    早稲田大学大学院法研論集   ( 116 )   175 - 201   2005年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • フランチャイズ契約と不公正な取引方法

    長谷河 亜希子

    法学セミナー   ( 598 )   40 - 43   2004年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 米国における州のFC関係規制法について(一)-『公正』をめぐる価値対立-

    長谷河 亜希子

    早稲田大学大学院法研論集   ( 110 )   183 - 208   2004年06月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • フランチャイズ・システムにおける近隣への新規出店の規制-米国の法制度と判例を中心に-

    長谷河 亜希子

    早稲田大学大学院法研論集   ( 107 )   275 - 302   2003年09月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

  • フランチャイズ契約終了後の競業避止義務について-米国法を中心に-

    長谷河 亜希子

    早稲田大学大学院法研論集   ( 106 )   247 - 273   2003年06月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   共著区分:単著  

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書籍等出版物

  • 日本の法(第2版)

    長谷河 亜希子(緒方圭子、豊島明子、長谷河亜希子 編著)( 担当: 編集 ,  範囲: 第8章 経済活動と法)

    日本評論社  2020年3月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  • 日本の法

    長谷河 亜希子(緒方圭子、豊島明子、長谷河亜希子 編著)( 担当: 編集 ,  範囲: 第8章 経済活動と法)

    日本評論社  2017年4月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

総説・短報・翻訳等

  • 学会回顧(経済法)

    土田 和博、渡辺 昭成、長谷河 亜希子、青柳由香

    法律時報   92 ( 13 )   130 - 138   2020年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:共著  

  • 学会回顧(経済法)

    土田 和博、渡辺 昭成、長谷河 亜希子、青柳由香

    法律時報   91 ( 13 )   133 - 141   2019年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:共著  

  • 学会回顧(経済法)

    土田 和博、渡辺 昭成、長谷河 亜希子、青柳由香

    法律時報   90 ( 13 )   130 - 138   2018年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:共著  

  • 国外でカルテル合意がされ、国外の子会社に当該商品が引き渡された国際価格カルテルに日本の独禁法が適用され課徴金が課された事例-テレビ用ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決

    長谷河 亜希子

    判例秘書ジャーナル https://www.hanreihisho.net   2018年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • 『日本の法』と法学教育―編者・著者の立場から―

    長谷河 亜希子

    法の科学   ( 49 )   98 - 101   2018年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   共著区分:単著  

  • 優越的地位の濫用による25条の損害賠償請求〔セブン-イレブン・ジャパン事件〕

    長谷河 亜希子

    金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法判例・審決百選(第2版)』   230 - 231   2017年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣   共著区分:単著  

  • 独禁法1年の動き

    長谷河 亜希子

    日本経済法学会年報   ( 38 )   220 - 231   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   共著区分:単著  

  • フランチャイズ法制定へ 現状と課題(3)

    長谷河 亜希子

    全国商工新聞   3   2017年6月

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    記述言語:日本語   共著区分:単著  

  • フランチャイズ法制定へ 現状と課題(2)

    長谷河 亜希子

    全国商工新聞   3   2017年6月

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    記述言語:日本語   共著区分:単著  

  • フランチャイズ法制定へ 現状と課題(1)

    長谷河 亜希子

    全国商工新聞   3   2017年5月

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    記述言語:日本語   共著区分:単著  

  • 第11章 流通系列化

    長谷河 亜希子

    経済法への誘い   160 - 181   2016年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:八千代出版   共著区分:単著  

  • 第12章 大規模小売業

    長谷河 亜希子

    経済法への誘い   182 - 203   2016年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:八千代出版   共著区分:単著  

  • セブン-イレブン25条訴訟

    長谷河 亜希子

    法学セミナー増刊 判例速報解説   ( 17 )   275 - 278   2015年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   共著区分:単著  

  • 日本もフランチャイズ法制で加盟店の保護を

    長谷河 亜希子

    週刊金曜日   ( 1018 )   24 - 25   2014年11月

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    記述言語:日本語   共著区分:単著  

  • 事業者団体の意義・禁止行為

    長谷河 亜希子

    土田和博・岡田外司博編 『演習ノート経済法 第2版』   82 - 84   2014年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   共著区分:単著  

  • 手数料受領行為強要等差止請求事件(セブン‐イレブン事件)東京高裁判決平成24年6月20日

    長谷河 亜希子

    公正取引   ( 763 )   54 - 60   2014年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   共著区分:共著  

  • 意見書「米国セブン-イレブンの加盟者らによる労働法の適用を訴える訴訟について」

    長谷河亜希子

    https://www.facebook.com/permalink.php?id=1397876703781536&story_fbid=1427027260866480   2013年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:https://www.facebook.com/permalink.php?id=1397876703781536&story_fbid=1427027260866480   共著区分:単著  

  • 韓国フランチャイズ調査報告と日本のあるべきフランチャイズ法制

    長谷河 亜希子

    消費者法ニュース   ( 96 )   268 - 270   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:消費者法ニュース発行会議   共著区分:単著  

  • CPRC研究報告書 カルテル事件における立証手法の検討-状況証拠の活用について

    長谷河亜希子、武田邦宣

    CPRCホームページ(公正取引委員会ホームページ内)   2013年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:CPRCホームページ   共著区分:共著   担当部分:4章大部分  

  • セブン-イレブンの24時間営業差止請求事件(東京地方裁判所平成23年12月22日判決)

    長谷河 亜希子

    TKC速報判例解説Web版   2012年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:TKC   共著区分:単著  

  • 広告における価格表示の制限と拘束条件付き取引―ジョンソン・エンド・ジョンソン事件

    長谷河 亜希子

    平成23年度重要判例解説(ジュリスト)   ( 1440 )   262 - 263   2012年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣   共著区分:単著  

  • セブン-イレブンによる再販売価格維持行為に対する損害賠償請求訴訟

    長谷河 亜希子

    ジュリスト   ( 1438 )   94 - 97   2012年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣   共著区分:単著  

  • ハマナカによる再販売価格維持行為事件(審決取消訴訟)

    長谷河 亜希子

    公正取引   ( 730 )   64 - 70   2011年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:公正取引協会   共著区分:単著  

  • セブン-イレブンに対する排除措置命令について

    長谷河 亜希子

    『法学セミナー増刊 判例速報解説vol.6』   293 - 296   2010年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:日本評論社   共著区分:単著  

  • 基本合意の「相互拘束」該当性

    長谷河 亜希子

    『経済法判例・審決百選(別冊ジュリスト199号)』   54 - 55   2010年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣   共著区分:単著  

  • 官製談合における「意思の連絡」の立証-郵便区分機入札談合事件差戻審判決-東京高判平成20・12・19

    長谷河亜希子

    ジュリスト   ( 1392 )   185 - 188   2010年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣   共著区分:単著  

  • 「セブン-イレブンに対する排除措置命令について(公正取引委員会平成21年6月22日排除措置命令)」

    長谷河亜希子

    TKC速報判例解説Web版(2009年10月29日掲載)   2009年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:TKC(現在は「TKCローライブラリー」内で掲載)   共著区分:単著  

  • 取引条件等の差別的取扱い

    長谷河 亜希子

    演習ノート経済法   81 - 83   2008年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:法学書院   共著区分:単著  

  • 事業者の意義

    長谷河 亜希子

    演習ノート経済法   11 - 12   2008年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:法学書院   共著区分:単著  

  • 2005年独禁法大改正の影響と今後の動向 若手研究者が読み解く○○法 16「経済法」

    長谷河 亜希子

    法と民主主義   ( 422 )   46 - 51   2007年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本民主法律家協会   共著区分:単著  

  • 入札談合において基本合意の立証とアウトサイダーの存在が問題となった事例-地方公共団体発注ストーカ炉入札談合事件-公取委審決平成18・6・27

    長谷河 亜希子

    ジュリスト   ( 1339 )   166 - 169   2007年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣   共著区分:単著  

  • アンプル用生地管の輸入妨害が私的独占に該当するとされた事例-ニプロ株式会社に対する審判審決(平成18年6月5日〔平成12年(判)第8号〕)-

    長谷河 亜希子

    公正取引   ( 680 )   62 - 65   2007年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:公正取引協会   共著区分:単著  

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担当授業科目(学内)

  • 2021年度年度,商取引法,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,商法,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,市場法制論,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,法学入門,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,法学演習Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,法学演習A,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2021年度年度,法と社会A-「市民生活と法」入門-,教養教育科目

  • 2020年度年度,商法,専門教育科目(学部)

  • 2020年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度年度,市場法制論,専門教育科目(学部)

  • 2020年度年度,法学演習Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度年度,経済法律基礎演習Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2020年度年度,多領域横断型科目C「共生の時代の経済・産業政策」,修士課程・博士前期課程

  • 2020年度年度,経済法政論,修士課程・博士前期課程

  • 2020年度年度,基礎ゼミナール,教養教育科目

  • 2019年度年度,法学の基礎,21世紀教育科目

  • 2019年度年度,商法,専門教育科目(学部)

  • 2019年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度年度,市場法制論,専門教育科目(学部)

  • 2019年度年度,法学入門,専門教育科目(学部)

  • 2019年度年度,法学演習Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2019年度年度,経済法政論,修士課程・博士前期課程

  • 2019年度年度,法と社会A-「市民生活と法」入門-,教養教育科目

  • 2017年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2017年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度年度,基礎ゼミナール,21世紀教育科目

  • 2015年度年度,商取引法,専門教育科目(学部)

  • 2015年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2015年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度年度,法学の基礎,21世紀教育科目

  • 2014年度年度,「地域の犯罪防止政策を考える」,専門教育科目(学部)

  • 2014年度年度,商取引法,専門教育科目(学部)

  • 2014年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2014年度年度,法学,修士課程・博士前期課程

  • 2014年度年度,演習,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2014年度年度,経済法制論,博士一貫課程・博士後期課程

  • 2013年度年度,法学の基礎,21世紀教育科目

  • 2013年度年度,商取引法,専門教育科目(学部)

  • 2013年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2013年度年度,商法,修士課程・博士前期課程

  • 2012年度年度,基礎ゼミナール,21世紀教育科目

  • 2012年度年度,商取引法,専門教育科目(学部)

  • 2012年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2012年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2012年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2012年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2012年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2012年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2012年度年度,商法特論,修士課程・博士前期課程

  • 2012年度年度,経営法務演習,修士課程・博士前期課程

  • 2011年度年度,基礎ゼミナール,21世紀教育科目

  • 2011年度年度,商取引法,専門教育科目(学部)

  • 2011年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2011年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2011年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2011年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2011年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2011年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2011年度年度,商法特論,修士課程・博士前期課程

  • 2011年度年度,経営法務演習,修士課程・博士前期課程

  • 2010年度年度,法学の基礎,21世紀教育科目

  • 2010年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2010年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2010年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2010年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2010年度年度,卒業研究,専門教育科目(学部)

  • 2010年度年度,商取引法,専門教育科目(学部)

  • 2010年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2010年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2010年度年度,商法特論,修士課程・博士前期課程

  • 2010年度年度,経営法務演習,修士課程・博士前期課程

  • 2009年度年度,基礎ゼミナール,21世紀教育科目

  • 2009年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2009年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2009年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2009年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2009年度年度,卒業研究,専門教育科目(学部)

  • 2009年度年度,商取引法,専門教育科目(学部)

  • 2009年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2009年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2009年度年度,商法特論,修士課程・博士前期課程

  • 2009年度年度,経営法務演習,修士課程・博士前期課程

  • 2008年度年度,社会と経済(F),21世紀教育科目

  • 2008年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2008年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2008年度年度,4年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2008年度年度,4年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2008年度年度,卒業研究,専門教育科目(学部)

  • 2008年度年度,商取引法,専門教育科目(学部)

  • 2008年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2008年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2008年度年度,商法特論,修士課程・博士前期課程

  • 2008年度年度,経営法務演習,修士課程・博士前期課程

  • 2007年度年度,法学の基礎,21世紀教育科目

  • 2007年度年度,3年次ゼミナールⅠ,専門教育科目(学部)

  • 2007年度年度,3年次ゼミナールⅡ,専門教育科目(学部)

  • 2007年度年度,商法Ⅰ,専門教育科目(学部)

  • 2007年度年度,商法Ⅱ,専門教育科目(学部)

  • 2007年度年度,商法特論,修士課程・博士前期課程

  • 2007年度年度,経営法務演習,修士課程・博士前期課程

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社会貢献活動

  • アップルウェーブ こうぎょくカレッジ

    2007年11月